選挙の経済学 投票者はなぜ愚策を選ぶのか現実的には、日本の異常な状態ーすなわち国民の信任を得ていない官僚と、一部の政治家が密室で政策決定を行っているーを解体するためにはまず情報公開が必要であり、その手段は政権交代しか無いと考えます。まあこれは誇張や妄想が強いかもしれませんが、社会が創造的な体質になるためには、本来は消費者、生産者、行政の3つの役割が適切に密接に協働しなくてはならないのでしょう。
国鉄債務処理もそうだし、現在の貧困層が多いくせに年金だけ食いつぶす社会構造も、昔の雇用政策・産業政策のツケです。私が計算した限りでは、日本人が生涯に得る可処分所得(税抜き)は平均で1億弱。現在の不況は「100年に1度」の非常事態なので、日銀は通貨供給を3倍ぐらいに増やしてインフレを起こせ。
労働者を保護するため整理解雇を全面的に禁止し、すべての契約労働者・派遣労働者を正社員に登用すべきですね。大多数の有権者は、市場メカニズムを過小評価し、貿易の利益を過小評価し、労働の価値を過大評価し、経済をあまりに悲観的に見通す傾向がある。まずは情報公開によって、税金の使途を監視するという市民の最低限の権利に有権者が気付き、官僚・自民党・マスメディアによって作られた「偽りのリアリティ」を包むバリアを有権者の手で破壊し、日本が民主主義国家への第一歩を踏み出すことを期待してるのかも?